受精卵の不正売買差し止め=和牛保護へ法整備―農水省検討会

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和牛の遺伝資源(受精卵や精液)の海外流出対策を議論する農林水産省の有識者検討会は20日、中間報告をまとめた。同資源の不正売買を差し止め対象にすることが柱。国内外で人気が高い和牛を知的財産として保護するのが狙いだ。同省は今国会に関連法案を提出する。

中間報告には、生産者との契約に反して第三者に和牛の遺伝資源が転売されたり譲渡されたりした際に、差し止めできるよう明記。同時に、不正取引によって誕生した子牛の売買も差し止め対象とする。農水省は今後、子牛の子孫を規制対象に加えるか検討する。

日本では現在、遺伝資源の海外流出を直接取り締まる法律がない。不正な持ち出しによる海外での和牛の繁殖を許せば、牛肉輸出への悪影響は必至だ。中間報告では、刑事罰を新たに設け、海外へ大量に持ち出すといった悪質なケースに適用するよう提言した。

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