主権展示館、21日再オープン=北方領土の説明拡大

政治・外交

内閣府は、東京・霞が関に移転・拡張させた「領土・主権展示館」の運営を21日から再開する。従来と比べて床面積を約7倍に拡大し、北方領土に関する展示を大幅に増やしたのが特徴。タブレット端末を導入し、英語による説明も行う。

領土・主権展示館は、領土問題に関する日本の立場を内外に発信するため、2018年1月に東京・日比谷で開館。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島に関する情報発信が中心だった。

移転後の展示では、北方四島が「日本固有の領土」で、ロシアによる「法的根拠のない占拠が続いている」と明記。政府は18年の日ロ首脳会談で56年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意して以降、公式には「固有の領土」や「不法占拠」といった表現を避けていた。

再開を控えた20日、移転先で開館式典を開き、衛藤晟一領土問題担当相は「企画や地方巡回、専門家や語り部による講演会、修学旅行生の来訪の促進などに取り組みたい」と述べた。北海道の鈴木直道知事らも参加した。

「領土・主権展示館」の開館式典であいさつする衛藤晟一領土問題担当相=20日午後、東京・霞が関「領土・主権展示館」の開館式典であいさつする衛藤晟一領土問題担当相=20日午後、東京・霞が関

再開した「領土・主権展示館」の展示を見る衛藤晟一領土問題担当相(左から2人目)ら=20日午後、東京・霞が関再開した「領土・主権展示館」の展示を見る衛藤晟一領土問題担当相(左から2人目)ら=20日午後、東京・霞が関

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