政府追悼式、来年で打ち切り=発生10年で首相判断―東日本大震災

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政府は21日、東日本大震災が起こった3月11日に毎年開催してきた政府主催の追悼式について、発生から10年となる2021年を最後に打ち切る方針を固めた。被災地の一部から地元主体への切り替えを求める声が出ていたことを踏まえ、安倍晋三首相が自身の在任中に道筋を付けるべきだと判断した。

1万5000人超の死者を出した未曽有の災害は、政府式典の打ち切りで一つの節目を迎える。

政府は21日の閣議で、震災9年となる今年の追悼式を3月11日に東京都内の国立劇場で開くことを決定。この際、菅義偉官房長官が「政府として行う追悼式は発災から10年となる来年まで実施したい」と報告した。

菅長官は記者会見で、打ち切りの理由に関し「10年は一つの節目だ」と指摘。被災地の首長などから「地元でやりたい」などの声が上がっていたと説明した上で、「政府として10年まではしっかり主催し、後についてはその時の状況を勘案しながら決めていくのが自然ではないか」と語った。

東日本大震災追悼式で献花する遺族ら=2019年3月11日、東京都千代田区の国立劇場東日本大震災追悼式で献花する遺族ら=2019年3月11日、東京都千代田区の国立劇場

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