マンション、バブル後最高値=人手不足で平均5980万円―19年首都圏

経済・ビジネス

不動産経済研究所が22日発表した2019年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)の新築マンション1戸当たりの平均価格は前年比1.9%高い5980万円だった。過去最高だったバブル期の1990年(6123万円)に次ぐ高値。人手不足を背景に建設作業員の人件費など建築コストが高止まりしており、一段と価格が上昇すれば市場を冷え込ませる恐れがある。

発売戸数は15.9%減の3万1238戸。3年ぶりに減少し、92年(2万6248戸)以来27年ぶりの低水準だった。土地の値上がりもあり、同研究所は「価格についていけず(新築から)離れた消費者もいる」と指摘。発売月に契約が成立した物件の割合も平均62.6%と、好不調の目安とされる70%を4年連続で割り込み、販売の低調さが目立った。10月の消費税増税前に駆け込む動きは出なかった。

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