送料無料化、公取委調査へ=楽天出店者、撤回求め署名提出

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インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した利用者への送料を一律無料とする方針を決めたのは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、一部出店者が22日、公正取引委員会に排除措置を求め、約4000筆の署名を提出した。公取委の菅久修一事務総長は同日の定例会見で、「必要な調査をして適切に対処する」と述べた。

排除措置を求めたのは、出店者約300人でつくる任意団体「楽天ユニオン」。送料は出店者側の負担となるため、価格に転嫁できなければ利益を維持できないと無料方針の撤回を訴えており、違約金制度や決済システムの強制なども問題があると主張している。

楽天市場ではこれまで、出店者が各自で送料を設定できたが、楽天は3月18日から全店共通の基準を導入すると表明。一部商品を除き、税込み3980円(沖縄・離島は9800円)以上の注文で無料にすると各店に通知した。

楽天市場が一定の条件で送料を無料化する方針について、公正取引委員会に調査を求め、記者会見する出店者の任意団体「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表(左)ら=22日午後、東京都千代田区楽天市場が一定の条件で送料を無料化する方針について、公正取引委員会に調査を求め、記者会見する出店者の任意団体「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表(左)ら=22日午後、東京都千代田区

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