19年の不正アクセス被害最多=32社、890万人分が流出―民間調査

経済・ビジネス

民間信用調査会社の東京商工リサーチ(TSR)は23日、2019年にウイルス感染・不正アクセスの被害に遭い個人情報が漏えいしたと公表した上場企業が32社(41件)に上ったとする調査結果をまとめた。12年の調査開始以来最も多く、890万人分の情報が流出した。インターネットを利用した電子商取引(EC)市場への参入が増え、サイバー攻撃の被害が増えている。

サイバー攻撃問題では、三菱電機が約8000人分の個人情報流出を発表したばかり。社内ネットワークへの侵入に気づかないケースもあり、TSRは「氷山の一角ではないか」と指摘する。

TSRによると、19年に個人情報の漏えいや紛失を公表した上場企業(子会社を含む)は66社(86件)。903万人分に達したが、その大部分が一度の発生で被害が大きくなりやすいウイルス感染・不正アクセスによるものだった。

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