国内4000人在宅勤務=新型肺炎対策―GMO

経済・ビジネス

IT大手のGMOインターネットは27日、新型コロナウイルスによる肺炎への感染を防ぐため、国内で働くグループ社員約4000人を在宅勤務に移行させると発表した。国内全社員の9割近くに上る。期間は同日から2週間をめどとする。

中国人観光客が多く集まる東京・渋谷、大阪、福岡にあるグループ会社の拠点に勤務する社員が対象となる。中国の北京や上海などにいる駐在員や出張者には帰国を指示した。同社は「従業員の安全確保と安定したサービス継続のため」(広報担当者)と説明している。

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