駐在員帰国、相次ぎ決定=中国事業に打撃も―進出企業

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中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、現地滞在中の社員や家族の退避を決める日本企業が相次いでいる。日本政府が同市在留の邦人の希望者全員について、チャーター機などで帰国させる方針を示したためだ。現地の混乱が長期化すれば、進出企業の中国事業に打撃を与える懸念がある。

武漢市に拠点を持つホンダと日産自動車は、一部の責任者を除く駐在員や家族などを政府チャーター機で帰国させる。ホンダの対象者は約30人。工場は2月2日まで春節(旧正月)の休暇に入っているが、「3日以降の操業は状況を見て判断する」(ホンダ広報)という。

半導体製造装置大手の東京エレクトロンも駐在員ら約30人が日本に引き揚げる。日本製鉄は駐在員4人、ブリヂストンは1人がそれぞれ帰国。流通大手のイオンも社員12人のうち希望者を日本に帰す。

武漢市や周辺には150社超の日本企業が進出しているとされる。感染の急拡大前に同市を離れた駐在員もいるが、中国当局の交通遮断で身動きが取れなくなった人も少なくない。

梶山弘志経済産業相は27日、経産省で記者団に対し、「日系企業(社員)の滞在状況や帰国希望の方などの情報をできる限り把握したい」と強調。日本貿易振興機構(ジェトロ)や日本商工会のネットワークを通じ、邦人の安全確保に万全を期す考えを示した。

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