楽天市場送料、調査開始=無料化方針で出店者聴取―公取委

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インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した利用者への送料を一律無料とすると決めたことについて、公正取引委員会は29日までに、独禁法違反(優越的地位の乱用)に当たるかどうかを判断するため、複数の出店者から事情を聴くなど調査を始めた。関係者への取材で分かった。

楽天は導入方針を崩しておらず、違法と判断されれば排除措置命令など行政処分が出される可能性もある。

独禁法は、取引上の地位が優越していることを利用し、相手方に不利益な取引条件を設定、変更することを優越的地位の乱用として禁じている。公取委は無料化に伴う規約の一方的変更が同法に違反するかなどを調べているもようだ。

楽天市場ではこれまで、出店者が各自で送料を設定できたが、楽天は分かりやすくするためとして、3月18日から全店共通の基準を導入すると表明。一部商品を除き、税込み3980円(沖縄・離島は9800円)以上の注文で無料にすると各店に通知した。

送料負担を強いられる出店者の一部は、任意団体「楽天ユニオン」を設立。今月22日には違反行為をやめさせるよう排除措置を求め、公取委に約4000筆の署名を提出した。

楽天の三木谷浩史会長兼社長は29日、東京都内で開かれた出店者向けイベントで、「(送料無料化は)皆さんが成長するために必要。何が何でも成功させたいと思っている」と話した。

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