奈良市、宿泊税導入先送り=新型肺炎の影響回避

政治・外交

奈良市の仲川元庸市長は31日の定例記者会見で、2020年度中を予定していた宿泊税の導入を先送りすると表明した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中、宿泊税が観光業へのダブルパンチになるのを避ける。仲川市長は新型肺炎の流行の推移を見極めた上で、今後の導入時期を「総合的に判断する」と述べた。

市は3月議会に宿泊税導入の条例案を提出する方針だった。観光客受け入れ体制を整備するため、ホテルなどの宿泊者から1人1泊200円前後を徴収する方向で検討。総務省との協議や事業者への説明、システム改修などを経て21年3月までの実施を想定していた。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、宿泊税導入を先送りする方針を示した仲川元庸奈良市長=1月31日、同市役所新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、宿泊税導入を先送りする方針を示した仲川元庸奈良市長=1月31日、同市役所

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