かんぽ、22万件追加調査=6万人に不利益―900人は15件以上加入・日本郵政

経済・ビジネス 政治・外交

日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、不利益を受けた疑いのある顧客が新たに約6万人判明したと発表した。契約数は約22万件に上る。郵便局員に多数の契約を結ばされ、高額な保険料を支払ったケースなどがあり、追加調査する。顧客の意向に沿って結んだ契約かどうかを6月末までに確認する。

追加調査のうち、過去5年間で15件以上の保険に加入した約900人については2月中に訪問調査を終わらせる。日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「契約者の不利益を一刻も早く解消し、信頼を一歩一歩回復したい」と強調した。

郵政グループは昨年8月から、乗り換え契約時に保険料を二重徴収するなど約18万3000件(顧客数15万4000人)に上る不適切な契約を調査。これまでに法令や社内規定に違反した疑いのある契約が1万3215件見つかった。うち4割近くは販売員への調査を終え、1412件を法令・社内規定違反と認定した。

不適切販売問題をめぐり、総務省と金融庁は昨年12月末、郵政グループに対し、今年3月末まで一部業務を停止するよう命じた。かんぽ生命保険の営業再開時期について、日本郵便の衣川和秀社長は「いろいろな状況を見て決める」と述べるにとどめた。

日本郵政グループは31日の会見直前、不適切販売問題の再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を、金融庁と総務省に提出した。計画には、グループ各社の幹部らで構成する社長直轄の組織を立ち上げ、保険販売業務を改善することなどを明記した。

記者会見する(左から)日本郵便の衣川和秀社長、日本郵政の増田寛也社長、かんぽ生命保険の千田哲也社長=31日午後、東京都千代田区記者会見する(左から)日本郵便の衣川和秀社長、日本郵政の増田寛也社長、かんぽ生命保険の千田哲也社長=31日午後、東京都千代田区

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 情報開示 郵政 日本