入国拒否、8人に=湖北省以外に対象拡大も―新型肺炎

政治・外交

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎への対応で、日本への入国を拒否した外国人は2日までに8人に上ると発表した。水際対策を強化する政府内では、入国拒否の対象を中国湖北省から拡大する案が浮上。観光業など国内経済に与える影響を考慮し、慎重に判断する。

日本では1日から、新型ウイルスの感染者の入国を拒否。また、感染の有無にかかわらず、(1)過去14日以内に湖北省滞在歴がある外国人(2)湖北省発行の中国旅券所持者―の入国を禁止している。実際に拒否した外国人は1日時点の5人から3人増えた。

入国拒否の対象拡大について、政府高官は「検討している」と語った。加藤勝信厚生労働相は衆院予算委員会で、中国各省の患者数の動向を分析する考えを示した上で「さらに拡大し得るということになれば、そこを対象にしていく弾力的措置は考えなければいけない」と述べた。

米国やシンガポールは過去14日以内に中国渡航歴がある全ての外国人を入国禁止の対象としている。

政府は民間機関と連携し、感染の有無をチェックする「簡易検査キット」の開発に着手。菅氏は会見で、マスク不足が懸念されていることを踏まえ、厚労省と経済産業省が業界団体に増産を要請していることを明らかにした。

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