公務員採用、狭き門=人手不足企業は敬遠―就職氷河期世代

政治・外交

政府が30~40代の「就職氷河期世代」の支援を打ち出す中、この世代を対象とする公務員の採用試験に応募が殺到し、狭き門となっている。一方で民間では、同様の求人を出しても応募が少ない企業もある。日本総研の下田裕介主任研究員は「人手不足の業界では、働く上で厳しい環境がイメージされる」と敬遠される理由を指摘する。

総務省によると、1月30日時点で33自治体がこの世代の支援を目的とする採用を実施、または計画している。兵庫県宝塚市では募集3人に対し1816人が応募し、倍率は600倍に達した。自治体以外でも厚生労働省では10人の枠に1934人の応募があった。

民間では、人材派遣大手パソナグループが地方創生人材として300人を採用する計画で、これまでに説明会への参加を含め、400人前後が応募した。「地方という切り口で人を掘り起こせたかもしれない」(広報部)という。

一方、全国のハローワークでも昨年8月から、氷河期世代に限定した企業の求人受け付けを始めた。年末までに1290人の募集があったが、就職したのはわずか54人。求人の約半分が人手不足の運輸や運転の仕事だが、求職者は氷河期世代に限らず事務系の応募が多く、ミスマッチが生じている。

昨年9月に3年間で300人の正社員募集を打ち出した物流大手の山九には、年末までに60人強の応募があったが、必要な経験や条件が合わない場合もあり、採用は10人にとどまる。政府は民間を中心に氷河期世代の正規雇用30万人増を目指す方針だが、道のりは容易ではない。

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