土地適正管理、所有者に責務=基本法改正案を決定―政府

政治・外交

政府は4日の閣議で、土地の適正な利用や管理を所有者らの責務として位置付けることを柱とする土地基本法改正案を決定した。人口減少や高齢化が進み土地の需要が低下する中、責任の所在を明確にすることで、今後増加が予想される所有者不明土地の発生抑制につなげる。同法の本格的な改正は、1989年の制定以来初めて。

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