景気への悪影響警戒=新型肺炎拡大―政府・日銀

政治・外交

政府・日銀は、新型肺炎の感染拡大が景気に悪影響を及ぼさないか警戒を強めている。3日は国内外で株安が進むなど金融市場が動揺。問題が長引けば中国人の訪日客が減少するほか、サプライチェーン(部品供給網)にも支障を来し、国内景気が減速しかねない。政府・日銀は踏み込んだ対応を迫られる可能性もある。

安倍晋三首相は1日、政府対策本部の会合で「さらなる対応策を早急に策定し、至急実行に移してほしい」と述べ、予備費の活用も視野に対応を急ぐよう指示した。検疫体制の強化などが想定される。

中国から日本を訪れる観光客が減少すれば、小売りや観光業の収益悪化は避けられない。中国から調達している部品が届かなくなると、製造業にも影響が出そうだ。商工中金など政府系金融機関は中小企業向けに電話相談窓口を開設しており、運転資金などを融資する方針。

日銀は重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行を受け、2003年春に金融緩和に踏み切った経緯がある。日銀は新型肺炎の影響について「慎重に見ていく」(雨宮正佳副総裁)方針。まずは、中国人民銀行(中央銀行)が3日に実施した1兆2000億元(約19兆円)に上る巨額の資金供給などが、市場の不安を封じ込められるかを見守る構えだ。

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