時短実験、59%が利益減=ファミマ、希望店で6月1日開始

経済・ビジネス

ファミリーマートは4日、昨年10~12月に実施した時短営業の実験結果を発表した。それによると、参加した約600店のうち、深夜休業を毎日行った店の59%で本業のもうけを示す営業利益が前年同期に比べ減少した。ファミマは希望する加盟店で6月1日以降、時短営業を始める。

深夜休業を毎日実施した店では、アルバイト料などの人件費が平均11%減ったが、売り上げも6.7%減り、減益となる店が6割となった。ただ、41%の店は増益を確保した。同じ時期に実験に参加しなかった店では、57%が増益となり43%が減益だった。実験の参加店からは「(時短営業で)気持ちにゆとりを持てた」との声が出る一方、「開店、閉店作業の負担が増えた」といった意見もあったという。

東京都内で記者会見した加藤利夫副社長はこうした実験結果を示した上で、「加盟店に時短営業を判断してもらうのがこれからの姿になる」と説明した。

時短実験の結果と、時短営業の指針を説明するファミリーマートの加藤利夫副社長=4日午後、東京都千代田区時短実験の結果と、時短営業の指針を説明するファミリーマートの加藤利夫副社長=4日午後、東京都千代田区

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