テレワークで新型肺炎感染予防=非常時対策で関心高まる

経済・ビジネス

新型コロナウイルスによる肺炎感染に警戒感が強まる中、自宅など職場以外の場所で働く「テレワーク」への関心が企業の間で高まってきた。不特定多数の人が乗る公共交通機関で社員が感染したり、職場で感染が広がったりするのを防ぐのが狙い。政府は今夏の東京五輪・パラリンピック期間中の混雑緩和策としてテレワークを推進する考えだが、災害などの非常時対策としても普及が進む可能性がある。

人材派遣大手のパソナグループは、契約社員などを含む約1万3000人を対象に、時差出勤や在宅でのテレワークを推奨している。2月末までの予定だが、状況を見て延長も検討する。

健康食品のユーグレナも、電車などで通勤する約170人を対象に、3日から14日まで時差出勤やテレワークを実施。大型台風が昨年上陸した際にも行っており、「社員が交通の混乱に巻き込まれず、業務を遂行することができた」と効果を強調している。

富士通は中国・上海市のITサービス拠点の従業員に対し、3日から7日まで自宅でのテレワークを指示。野村ホールディングスは、1月15日以降に中国から帰国した社員に対し、中国出国から14日間は在宅勤務を求めた。大和証券グループ本社は、中国から帰国した社員に14日間出社を見合わせるよう指示し、在宅勤務も認めている。

総務省の2018年の通信利用動向調査によると、企業が挙げたテレワーク導入目的のうち、「(新型インフルエンザなど)非常時の事業継続」は15.1%だった。

在宅で行うテレワークのイメージ(大和ハウス工業提供)在宅で行うテレワークのイメージ(大和ハウス工業提供)

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