NHK受信料、追加値下げ要請=総務相意見書を承認―審議会

政治・外交

高市早苗総務相は5日、NHKに受信料の追加値下げなどを求める意見書をまとめた。意見書は同日の電波監理審議会(総務相の諮問機関)で承認された。閣議決定を経て、NHK予算案とともに通常国会に提出される。NHKは、契約者への還元に向け、経費縮減や業務効率化などの構造改革を求められそうだ。

受信料は2020年度までに、値下げや支払い免除対象拡大などで、18年度受信料収入の6%を還元することが決まっている。総務相意見書では、NHKの19年度末の繰越金見通しが1000億円に上ることなどから「6%相当の還元にとどまらず、受信料の在り方について不断に検討する必要がある」と指摘している。

意見書は、業務と受信料の見直しやガバナンス(企業統治)改革について、具体的な取り組み内容を21年度からの中期経営計画に反映させるよう要請した。子会社や関連公益法人の統廃合も検討するよう求めた。

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