郵政株売却期限、5年延長=関連法改正案提出へ―政府

政治・外交

東日本大震災の復興財源に充てるため実施される日本郵政と東京メトロの株式売却について、政府が2022年度としている現在の期限を5年間延長する方針を固めたことが5日、分かった。延長に向け、通常国会に関連法の改正案を提出する方向で調整している。

両社の株式売却で得た収入は、復興事業のために発行された「復興債」の償還に充てられる。復興庁の設置期限が20年度末から10年延びることで、復興事業に振り向ける東日本大震災復興特別会計(復興特会)の期限も延長される。これに伴い売却期限も延ばす。

政府は日本郵政株について、保有義務がある3分の1超を除いて売却し、4兆円程度と見込む売却収入を復興財源に充てる方針。既に計2.8兆円を確保しており、今後の売却で残る1.2兆円を得たい考え。しかし、傘下のかんぽ生命保険の不正問題で日本郵政の株価は低迷しており、期限内に想定した売却収入が得られるか懸念されていた。

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