「治安改善せず」6割=国民の不安浮き彫り―警察庁アンケート調査

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警察庁が昨年9月に実施したアンケート調査では、日本の治安について「良くなっていない」などと否定的な回答をした人が約6割を占めた。刑法犯の認知件数は5年連続で戦後最少を更新したが、多くの国民が治安に不安を抱いている実態が浮き彫りとなった。

アンケート調査はインターネットを通じて全国の15歳以上の男女1万人を対象に実施。特殊詐欺やサイバー犯罪、ストーカー、配偶者からの暴力(DV)被害の経験があるかなどを質問した。

警察庁がネットで治安に関する調査を実施するのは初めてで、刑法犯の認知件数では捉えきれない犯罪の実態を把握することが目的という。

特殊詐欺の電話などを受けたことがある人の割合は24.9%に上った。偽サイトに誘導されてIDやパスワードを盗まれたり、ネット閲覧中に「ウイルスに感染している」といった画面が表示されて金をだまし取られたりするなどのサイバー犯罪では、同様に24.9%が被害の経験があると答えた。

治安に関する質問では、「あまり良くなっていない」「良くなっていない」と回答した人が計61.4%を占めた。「良くなっている」などと肯定的に答えた人は計28.9%だった。

警察庁の担当者は「特殊詐欺とサイバー犯罪はある程度の割合で被害が起きていることが分かった。調査などを踏まえ、きめ細かな対策を進める必要がある」と話した。

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