コンビニ、相談制度整備を=長時間労働改善促す―外国人材活用も課題・経産省報告書

政治・外交

コンビニエンスストアの在り方を検討する経済産業省の有識者検討会(座長・伊藤元重学習院大教授)は6日、24時間営業など長時間労働の改善を促す報告書を公表した。人手不足が深刻化しているコンビニ業界に対し、加盟店向けの相談制度を整備することも求めた。報告書に法的な拘束力はないが、政府の要請を受け、業界は具体的な対応を迫られそうだ。

報告書は経産省が検討会に提出。梶山弘志経産相は検討会で「報告書を踏まえて各社が取り組みを進め、コンビニが時代の変化に柔軟に適合し、飛躍を遂げることを期待する」と表明した。各社の対応を確認していく考えも示した。

報告書は、全国一律で行ってきた24時間営業について「経営環境や地域社会の需要・認識の変化を踏まえた在り方が検討されるべきだ」と見直しを要請した。コンビニ運営で外国人留学生などの労働力に頼る面が大きくなっている実情を挙げ、新在留資格「特定技能」の業種にコンビニを加える案について業界としての検討を促した。

営業体制の改革をめぐっては、加盟店オーナーらと本部の間の意思疎通が重要だとし、対話強化の必要性を指摘。オーナーらの高齢化が進む中、10年以上の長期フランチャイズ契約を柔軟に見直せる仕組みづくりや、本部より立場が弱いとされる加盟店を支える方策として、業界が中立的な相談窓口や裁判外紛争解決手続き(ADR)制度を整備する必要性を訴えた。

コンビニエンスストアの在り方に関する有識者検討会であいさつする梶山弘志経産相(左から2人目)=6日午後、東京・霞が関コンビニエンスストアの在り方に関する有識者検討会であいさつする梶山弘志経産相(左から2人目)=6日午後、東京・霞が関

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