資産売却「政府介入できず」=元徴用工訴訟で韓国外相

政治・外交

【ソウル時事】韓国の康京和外相は6日、記者会見し、元徴用工訴訟に関して原告側が日本企業の韓国内資産売却への動きを進めていることについて、「司法手続きの一部であり、政府としてはその過程に介入できない」と述べた。また、資産売却の時期を「遅らせたり、延ばしたりすることはできない」との見解を示した。

韓国最高裁は2018年、日本製鉄(旧新日鉄住金)や三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた。これを受け、原告側は今年上半期中にもこれら企業の資産を裁判所が売却する見通しを示している。康氏は韓国政府の従来の立場を繰り返した形だが、資産売却が迫る中、日本側の譲歩を促す狙いもありそうだ。

康氏は「現金化の前と後では、(日本への)交渉戦略や対応は変わらざるを得ない」とも強調したが、詳細には触れなかった。

6日、ソウルで記者会見する韓国の康京和外相(EPA時事)6日、ソウルで記者会見する韓国の康京和外相(EPA時事)

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