加盟店支援へ月4万円=ローソン、店舗網維持狙い

経済・ビジネス

ローソンは7日、来年度から加盟店に収益安定のため月4万円を助成する支援策を発表した。店舗網を維持し、競争力を高めるのが狙い。全国約1200店が対象。働き方改革も進め、店主が休暇を取りやすい環境を充実させる。総額400億円規模の支援で、加盟店経営のてこ入れを図る。

コンビニエンスストア業界では、少子高齢化の進展や労働環境の厳しさから、加盟店の後継者を確保するのが課題。今回の支援金は1店舗だけを経営するオーナーに1年間限定で供与。1年以内に複数店経営に移行したオーナーには支援金交付期間を3年に延長する。新規参入を促すため、加盟店契約の期間を従来の10年に加えて5年も選択できるようにするほか、一定の収益が見込める直営店を引き継ぐ制度も設ける。

記者会見で、加盟店支援について説明するローソンの竹増貞信社長=7日午後、東京都千代田区記者会見で、加盟店支援について説明するローソンの竹増貞信社長=7日午後、東京都千代田区

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