20年春闘、自動車労組が要求書提出=賃上げ、広がる総額方式

経済・ビジネス

春闘相場をリードする自動車大手の労働組合は12日、2020年春闘の要求書を経営側に提出した。トヨタ自動車労組は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の具体額を示さず、ベアに定期昇給などを加えた月例賃金総額での要求水準を明示。統一水準にとらわれず、中小労組を含む業界内の賃金格差縮小につながるとして広まりつつあり、3月11日の集中回答日に向けて交渉が本格化する。

ベア要求額を示さない総額方式は2年連続のトヨタとマツダに加え、今春闘でSUBARU(スバル)が採用した。トヨタでは非正規従業員を含む全組合員平均で月1万100円の賃上げを要求。スバルとマツダはともに月9000円を提示した。ベアの配分については人事評価に応じた差を広げるよう、組合自ら異例の提案を行う動きがみられ、ホンダの労組もベア要求額を前年の3分の1の1000円に減額する一方、従業員の意欲に応じた支給分の増額を求める方針に転換した。

年間一時金をめぐっては、米中摩擦などに伴う世界経済の減速や新型肺炎をはじめ先行きに不透明感が増す中、多くが減額要求。業績悪化が見込まれる日産自動車の労組は前年比0.3カ月減の5.4カ月分を求めた。

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