日本政府、中国の邦人に帰国呼び掛け=全土対象「至急検討を」―新型肺炎

政治・外交

政府は12日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、仕事や旅行で中国に滞在する日本人に対し、早期の帰国を至急検討するよう呼び掛けた。また、感染者数の動向などを踏まえ日本への入国禁止対象に浙江省を追加すると発表。同省滞在歴などを理由に13日から入国を拒否する。

安倍晋三首相は12日、首相官邸で開いた新型肺炎の対策本部会合で「事態は時々刻々と変化しており、わが国への感染症の流入を食い止めるため、より包括的で機動的な水際対策を講じることが不可欠だ」と強調した。

外務省は12日、ホームページなどの中国に関する「スポット情報」を更新し、中国全土に住む日本人や、中国渡航中か渡航予定の日本人に向け、「早期の一時帰国や渡航延期を至急ご検討ください」と発信した。中国全土の邦人に一時帰国などを積極的に検討するよう求めた6日付のスポット情報の内容を強めた。

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