新型肺炎「国内発生の早期」=受診目安、17日にも公表―加藤厚労相

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新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、加藤勝信厚生労働相は16日夜、記者会見を開き、同日夕にあった専門家会議の初会合の中で、日本の現状について「国内発生の早期」との認識で一致したことを明らかにした。

加藤厚労相によると、専門家からは「感染経路が特定できない可能性がある複数の症例が認められる。患者が増加する局面を想定した対策を今から取る必要がある」との見解も出されたという。

一方、加藤厚労相は、感染に不安がある人が各地の保健所に設置された窓口に相談したり、医療機関を受診したりする目安について、17日にも公表すると明らかにした。「会議で出た広範囲な意見を踏まえる必要がある」として、16日中の公表は見送った。

厚労省によると、17日には、だるさや発熱、息苦しさなど、新型肺炎の症状について、どのくらい続いたら相談・受診すべきかの目安を示す方針。特に、重症化しやすい高齢者や糖尿病などの持病がある人について、早期の受診を呼び掛けるような目安を示すとみられる。

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