ファミリーマート、希望退職1000人=3月末、募集予定を上回る

経済・ビジネス

ファミリーマートは19日、800人をめどに募集していた早期希望退職者が1025人になったと発表した。全社員(約7000人)の約15%が3月末で退職することになる。

退職者へ支払う退職金の割増分、計約150億円は2020年2月期決算で費用計上する。今回の人員削減により、年間約80億円の経費節減効果が見込めるという。

同社は本部のスリム化を目的に、40歳以上の社員の早期希望退職を募集。加盟店の支援に経営資源を振り向ける方針だ。

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