検察官定年、65歳に=法務省、自民に引き上げ案提示

政治・外交

法務省は21日、検事総長を除く検察官の定年を現行の63歳から65歳に段階的に引き上げる検察庁法改正案を、自民党の法務部会などの合同会議に示した。政府は同法案を含む国家公務員定年延長関連法案を3月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する方針だ。

検察庁法改正案は検察官の定年を2022年度に64歳、24年度に65歳とする内容。検事総長は現行の65歳のまま据え置き、検察官全体の定年年齢は一律となる。同法は他の国家公務員とは別に検察官の定年を定めている。

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