福島原発事故影響地域の帰還環境整備促進=海外セールスも―田中復興相

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田中和徳復興相は18日、東日本大震災から9年になるのを前に報道各社のインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故の影響を受けた地域の帰還環境の整備を促進するほか、被災地の風評被害の払拭(ふっしょく)に向け、海外でトップセールスに取り組む考えを強調した。

―2020年度は復興・創生期間の最終年度だが、課題は。

地震・津波被災地域は期間内に公共インフラの整備をおおむね完了させるとともに、仮設生活の解消を目指している。原子力災害被災地域では、引き続き帰還環境の整備を進めるとともに、復興五輪を活用した風評の払拭などに取り組みたい。

―21年度以降の事業規模は1兆円台半ばと見込んでいる。新たな課題が出てもこの枠組みで対応できるか。

1兆円台半ばという数字は復興の進捗(しんちょく)状況などを基に粗々に見込んだものだ。具体的な数字は夏ごろをめどに示したい。

―新型コロナウイルスの感染拡大への対応は。

観光業について、被災3県は中国からの旅行者の割合が他の地域より比較的少ないので、影響は限定的とみている。ただ、感染症の広がりも懸念されるので、引き続き注視し、何かあれば対応したい。

―風評被害への対策で販路拡大にどう取り組む。

トップセールスは国内でもしているが、時機を見て東南アジアで効果的なフェア、トップセールスの場をつくっていきたい。現地の状況もあるので、今調整している。

グループインタビューに応じる田中和徳復興相=18日午後、東京・霞が関グループインタビューに応じる田中和徳復興相=18日午後、東京・霞が関

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