保護者抜き、時間短縮など=新型ウイルス感染拡大、卒業式に影響

政治・外交

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地の教育委員会では、多くの子どもや学校関係者らが一堂に集まる卒業式シーズンに向け、規模の縮小や保護者の出席自粛要請といった対応を打ち出している。

道内の全公私立小中学校に臨時休校を要請した北海道は、在校生の出席を取りやめ、保護者の参加を極力抑えるよう明記した対応方針を決定。予行練習の取りやめや、式当日は会場の椅子の間隔を開け、必要に応じて保護者を別会場とすることなども検討するよう求めた。

長野県は、保護者や来賓を招かず、生徒・教職員のみで行う方針を発表。各校に式典時間の短縮も要請した。自校の生徒や教職員が感染した場合は中止する。

東京都も都立学校の卒業式の時間を短縮するほか、参加者を教職員と卒業生、生徒会など一部在校生に限る方針を決定。福岡市は、来賓祝辞を省略するのに加え、卒業証書を代表1人に授与することなどを例示し、30分以内を目安に終えることなどを各校長に要請した。

一方で、県内に感染者が出ていない滋賀県は「現時点で感染者や感染が疑われる人がいない状況で、自粛を要請する予定はない」(教委幹部)。こうした方針を受け、同県米原市は十分な感染予防策を講じた上で卒業式を行う方針だ。

三重県松阪市も、市立小中学校の卒業式は参加者が特定できるとして、アルコール消毒の徹底のほか、発熱・せきのある人の参加自粛を促すなどして、開催できるようにする。

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