安倍首相、全小中高校に臨時休校要請=新型肺炎、新法案準備も指示

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安倍晋三首相は27日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、私立を含め全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けた。また、感染拡大抑制などのため、必要な法案を早急に準備するよう関係閣僚に指示した。

地域を限定せずに政府が全国の教育機関に休校を呼び掛けるのは極めて異例。7月からの東京五輪・パラリンピックを控える中、感染爆発への強い危機感を示した形だ。

首相は要請の理由について「流行を早期に終息させるためには、徹底した対策を講じるべきだ。ここ1~2週間が極めて重要な時期だ」と指摘。「多くの子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える」と説明した。

また、入試や卒業式を終えていない場合は、感染防止策を取ったり、必要最小限の人数に絞ったりするよう依頼。行政機関や企業には子どもを持つ職員・社員への配慮を求め、「こうした措置に伴って生じる課題には責任を持って対応していく」と強調した。首相の要請は国公私立の全学校が対象となる。

学校現場の感染拡大防止に向けては、北海道と千葉県市川市が先に全公立小中学校などの休校を決定。政府は25日にまとめた基本方針で、休校の判断は地域に委ねる方針を示していた。

首相は対策本部で、新型ウイルスに対応するための法案について「既存の各種対策の実効性をさらに高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにする」と説明。スポーツジムなどでの感染拡大を防ぐため、対策を至急取りまとめることも求めた。

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右から3人目)=27日午後、首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右から3人目)=27日午後、首相官邸

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