休校期間は自治体判断=自宅で学習、部活自粛―文科省、感染防止で全国通知

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文部科学省は28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、3月2日から春休みまでの間、全国の小中学校、高校などを一斉に臨時休校とするよう求める通知を、都道府県教育委員会などに出した。幼稚園や大学は対象外とし、休校期間については自治体や学校の判断に委ねるとした。同省によると、全国約3万6000校に一斉休校を求める通知は初めて。

萩生田光一文科相は閣議後の記者会見で、「この状況を乗り越えるため、この1、2週間は極めて重要な時期だと判断した」と理解を求めた。文科省担当者は「休校するかどうかは学校の判断だ」と述べ、休校しない判断もあり得るとの認識を示した。

通知では、休校期間中、児童生徒は基本的に自宅で過ごし、手洗いなど感染対策を行うとした。また、学習面で遅れが生じないよう家庭学習を適切に課すことなどを求めた。卒業式などは、感染防止策を講じた上で、必要最小限の人数での実施を要請した。

臨時休校により授業時間数が不足した場合、学年修了や卒業認定は弾力的に行うよう求めた。一方、公立学校の教職員は基本的に勤務し、在宅勤務や時差出勤を推進するとした。

文科省は、通知を踏まえ中学校や高校での部活動も自粛を求めた。萩生田氏は会見で、行政機関や民間企業には子どもを持つ保護者が休みを取れるよう環境整備を促した。

閣議後、記者団の質問に答える萩生田光一文部科学相(中央)=28日午前、国会内閣議後、記者団の質問に答える萩生田光一文部科学相(中央)=28日午前、国会内

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