「緊急事態宣言」の法整備推進=安倍首相、休校「専門家に聞かず」―新型肺炎対策

政治・外交 暮らし

参院予算委員会は2日午前、安倍晋三首相らが出席して2020年度予算案に関する基本的質疑を行った。首相は新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、「緊急事態宣言」の実施を可能とする法整備を進める考えを表明。与野党に協力を要請した。全国の小中学校・高校などの一斉休校については「専門家の意見を伺ったものではない」と述べ、自身の政治決断を強調した。

法整備に関し、首相は集会の中止命令や物資の強制買い上げといった私権制限も可能になる「緊急事態」規定がある新型インフルエンザ対策特別措置法を挙げ、「同等の措置を行うことが可能となる立法措置を早急に進める」と説明した。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は、一斉休校が必要と判断した根拠をただした。首相は「これから1~2週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際だ。判断に時間をかけるいとまがない中、私の責任で判断した」と述べた。

萩生田光一文部科学相は、一斉休校の方針を知ったのは、首相が表明した2月27日だったと明らかにした。立憲の斎藤嘉隆氏への答弁。

第2弾の緊急対策について、首相は「今年度(予算の)予備費を活用し、10日を目途に速やかに取りまとめる」と強調。(1)一斉休校により休職を余儀なくされる保護者の所得減少を支援する助成金制度創設(2)学童保育などを整備する自治体への財政支援(3)中小・小規模事業者への資金繰り支援―を挙げた。

参院予算委員会の冒頭、新型コロナウイルスに関する政府対応を説明する安倍晋三首相(中央)=2日午前、国会内参院予算委員会の冒頭、新型コロナウイルスに関する政府対応を説明する安倍晋三首相(中央)=2日午前、国会内

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣 国会 (社会)保健衛生医療・社会保障行政 暮らし 日本