G7、あらゆる政策用意=新型肺炎で共同声明

経済・ビジネス

日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は3日夜(日本時間)、新型コロナウイルスによる肺炎の流行が世界経済に及ぼす悪影響を抑えるため、緊急電話会議を開いた。G7は共同声明で、新型肺炎を背景とする経済の下方リスクに対し、財政・金融政策を念頭に「あらゆる適切な政策手段を用いる」と確認。「財政措置を含む行動を取る用意がある」と表明するとともに、「中銀が物価安定と経済成長を支え、金融システムの強靱(きょうじん)性を維持する」と強調した。

G7が新型肺炎対策で協調した姿勢を示すことで、株式相場の世界的な動揺を抑えるのが狙い。声明は「タイムリーかつ効果的な手段でさらに協調する用意がある」と訴えた。

日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が参加。麻生氏は会議後、財務省内で記者団に「G7でまとまれば、他の国にも良い影響が出る」と意義を強調した。黒田氏も「良いメッセージができて良かった」と発言したという。

先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁と緊急電話会議を開き、共同声明を発表する麻生太郎財務相=3日夜、財務省先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁と緊急電話会議を開き、共同声明を発表する麻生太郎財務相=3日夜、財務省

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