同性「事実婚」に法的保護=「婚姻に準じる関係」―不貞行為に賠償命令・東京高裁

社会

同性パートナーと米国で結婚し、「事実婚」にあった30代女性が相手方の不貞行為で破局したとして、別れた相手方に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が4日、東京高裁であった。秋吉仁美裁判長は「同性同士でも、婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有する」と判断した上で、約110万円の賠償を命じた一審宇都宮地裁真岡支部判決を支持し、女性、相手方側双方の控訴を棄却した。

原告代理人によると、同性同士の「事実婚」に法的な保護価値を認めた高裁判決は初という。

秋吉裁判長は、2人の同居期間が7年に及び、結婚式を挙げたり、精子提供で子を持つ準備を進めたりしていたことを列挙。「単なる同居ではなく、男女の婚姻に準ずる関係にあった」と認定した。

判決は、同性婚に対する理解が広まりつつある社会情勢にも言及。別れた相手方は「法の定めがない単なるカップルにすぎない」などと主張したが、秋吉裁判長は「同性同士でも合意で貞操義務を負うことは許容される」と退けた。

一審は「憲法は同性婚を否定するとは解されず、実態があれば内縁関係に準じた法的保護が受けられる」と判断していた。

原告の女性は代理人を通じ、「実態は普通の結婚と変わらないと認められ、ほっとした」とのコメントを出した。代理人は「緩やかな前進と受け止めたい。保護の要件が例示され、他の同性カップルにも意義が大きい判決だ」と評価した。

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