立憲、特措法審議に協力=安倍政権、13日成立目指す―与野党が党首会談・新型肺炎

政治・外交

安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、野党5党の党首らと国会内で個別に会談した。首相は「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正に向けて協力を要請。主要野党は改正不要との立場をそろって表明した。ただ、立憲民主党の枝野幸男代表は改正案審議には最大限協力する考えを示した。

会談を踏まえ、政府は10日に改正案を閣議決定し、国会に提出。与党は12日に衆院を通過させ、13日に参院で可決、成立させたい考えだ。

首相は会談後、首相官邸で記者団に「大変建設的な意見もいただいた。国家的な危機にあっては与党も野党もない」と強調。野党の協力に期待を示し、「一日も早い(改正案)成立を目指していきたい」と訴えた。

枝野氏は会談で、特措法は今回の新型ウイルスにそのまま適用できるとの野党側の解釈を説明しつつ「審議を急いでやることには協力する」と表明。協力の条件として安易な緊急事態宣言は避け、国会で質疑時間を十分確保するよう要求した。

首相は、宣言を出す場合は地域や期間を絞り込み、事前に相談する考えを示したという。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「感染の終息に向けて全面的に協力する」との基本姿勢を示しながらも、特措法を現行のまま適用するよう主張。「改正するにしてもこのままでは問題だ」と述べ、緊急事態宣言を出す場合の事前・事後の国会報告を担保することなどを求めた。

共産党の志位和夫委員長は「法改正は断念すべきだ」と要求。社民党の福島瑞穂党首も同様の考えを示した。一方、日本維新の会の片山虎之助共同代表は改正案に賛成する意向を伝えた。

会談には公明党の山口那津男代表と各党の幹事長・書記局長が同席した。

改正案は特措法の適用対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加。最大2年間の時限措置とする。首相が期間・区域を定めて緊急事態を宣言すれば、都道府県知事による外出自粛の要請、施設使用停止やイベント中止の指示などが可能となる。

与野党党首会談は熊本地震への対応を協議した2016年4月以来。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開かれた与野党党首会談。中央は安倍晋三首相、右は公明党の山口那津男代表、左は立憲民主党の枝野幸男代表=4日午後、国会内新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開かれた与野党党首会談。中央は安倍晋三首相、右は公明党の山口那津男代表、左は立憲民主党の枝野幸男代表=4日午後、国会内

与野党党首会談後、取材に応じる安倍晋三首相(左端)=4日午後、首相官邸与野党党首会談後、取材に応じる安倍晋三首相(左端)=4日午後、首相官邸

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