特措法改正案、13日にも成立=新型コロナ、施行日に効力

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が13日にも成立する。自民、立憲民主両党が5日、改正案を12日に衆院通過させる日程で合意した。成立後、速やかに公布され、公布の翌日に施行される。新型ウイルスが改正案の対象となるのは施行日から最長2年。具体的な期間は別途政令で定める。

自民、立憲両党の国対委員長は、改正案について11日の衆院内閣委員会で審議し、12日に衆院通過させることを確認。この後、両党の参院国対委員長も会談し、自民党が13日の参院本会議での採決を提案した。立憲は態度を留保したが、最終的には応じるとみられる。

法改正により、新型ウイルス感染が全国的、急速に拡大し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、首相が緊急事態を宣言できる。対象となる期間や区域を指定し、都道府県知事による外出自粛の要請、施設使用停止の指示などが可能になる。

政府は、改正案の効力が発生する日付について、「2月1日」にさかのぼる考えだったが、野党の反対を受け、「施行日」とする。

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=5日午前、国会内会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=5日午前、国会内

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