中韓からの入国者、2週間待機=マスク転売を禁止―安倍首相表明

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安倍晋三首相は5日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、中国と韓国からの入国者全員を指定の場所に2週間待機させる方針を表明した。事実上の隔離で、入国拒否の対象拡大などと合わせ、水際対策を大幅に強化する。品薄状態が続くマスクの転売を禁じる方針も明らかにした。

中韓両国からの入国者には公共交通機関を使わないよう要請。発行済みのビザ(査証)の効力は停止する。両国からの航空機の到着地は成田空港と関西空港に限定し、船舶での旅客運送を停止。いずれも9日午前0時に運用を開始し、当面は3月末まで継続する。

これに合わせて入国拒否の範囲も拡大。韓国はこれまでの大邱市と慶尚北道清道郡に加え、7日午前0時から同道内の他の一部地域に滞在歴のある外国人を新たに対象とする。イランも初めて対象に加え、コム州などに滞在した外国人を入国拒否とする。

首相は「諸外国で感染が拡大する中、今が正念場だ。水際対策でも積極・果断な措置を講じる」と説明した。

マスクについて、首相は「インターネットで高額で取引され、転売目的の購入が品薄状態に拍車をかけている」と指摘。国民生活安定緊急措置法を適用し、転売を禁じるよう指示した。10日の閣議で政令を改正し、マスクを同法の適用対象に指定する。政令には罰則も盛り込む方針だ。今月中旬に施行する。

首相は再利用可能な布製マスク2000万枚を国で一括購入し、高齢者施設や障害者施設、保育所、学童保育の現場に提供する方針も表明。「少なくとも1人1枚は行き渡るよう十分な量を配布し、マスク不足を解消したい」と語った。

医療用のマスク1500万枚も国が確保し、必要な医療機関に優先的に配布する。

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=5日午後、首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=5日午後、首相官邸

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