送料無料化、一律実施は撤回=対応可能店舗は18日から―楽天

経済・ビジネス

楽天は6日、インターネット通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した場合の送料を一律無料化する計画を延期すると発表した。18日から対応可能な出店者のみで実施する。新型コロナウイルスの感染拡大で人員確保や仕入れが難しくなっている出店者が出始めたためという。

楽天市場の送料無料化をめぐっては、公正取引委員会が独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで、東京地裁に緊急停止命令を申し立てている。公取委幹部は楽天の発表を受け、「地裁への申し立てをどうするかは、いろいろ確認してから判断する」と語った。

楽天は6日開いた記者説明会で「(送料無料化は)準備が整った店舗から段階的に導入していただきたい」と表明。公取委が問題視する一律無料化の実施時期については「未定」と繰り返した。5月をめどに今後の対応を出店者に改めて説明する方針だ。

楽天は18日から税込み3980円以上の商品を購入した利用者への送料を出店者負担で無料とする計画。この取り組みに参加したくない出店者は申請すれば、独自に送料を設定できる。一方、送料無料化に参加する出店者には最初の数カ月間、送料負担に伴う損失などを補填(ほてん)する。

公取委の申し立てについて、楽天の野原彰人執行役員は説明会で「新たなビジネスプランに対する安易な介入で、起業家精神を萎縮させる」と批判した。

「楽天市場」の一律送料無料化延期を説明する野原彰人執行役員=6日、東京都世田谷区(楽天提供)
「楽天市場」の一律送料無料化延期を説明する野原彰人執行役員=6日、東京都世田谷区(楽天提供)

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