東京医科大に返還義務=不正入試の受験料―特例法で初判決・東京地裁

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東京医科大の不正入試問題で、特定適格消費者団体「消費者機構日本」(COJ)が、消費者裁判手続き特例法に基づき、同大に受験料などの返還義務があることの確認を求めた訴訟の判決が6日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は「得点調整が告知されていれば出願しなかったと推認できる」と述べ、受験料の返還義務を認めた。

消費者団体が被害者に代わって事業者を提訴する被害回復訴訟で初の判決。確定すれば、被害者への返還手続きに移る。

前沢裁判長は、同大が2018年度までの入学試験で得点調整を行い、女子や浪人生を不利に扱ったことについて、「受験生は公正に入試が行われると期待しており、違法との評価を免れない」と指摘。「得点調整を知っていれば受験しなかったと推認するのが相当」と述べた。

返還対象となるのは同法施行後の17、18年度入試で不合格となった女子受験生らが納めた受験料や手数料など。COJは実際の受験の際に支出した旅費や宿泊費の返還も求めたが、判決は「個別の事情に立ち入った審理が必要になる」と認めなかった。

大学側は「受験生個々の事情は異なり、制度になじまない」などと反論していた。

不正入試問題で、COJは順天堂大も提訴。東京医科大や順天堂大などを受験した女性らは慰謝料などを求める集団訴訟を起こしている。

東京医科大の話 判決内容を精査して対応を検討する。

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