電機ベア最低1000円で決着=春闘11日に集中回答

経済・ビジネス

電機大手6社の2020年春闘交渉は9日、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を最低でも前年の妥結額と同じ月額1000円とすることで事実上決着した。新型コロナウイルスの感染拡大で業績の先行き不透明感が急速に高まる中、ベアの水準が大きな焦点だった。自動車大手の労使も詰めの交渉を続けており、大手企業の経営側は11日に一斉回答する。

電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は9日、ストライキを回避する最低回答基準を「1000円以上」に決めたと発表した。電機連合の野中孝泰中央執行委員長は記者会見で「昨年との同額水準を確保した上で、さらに上の水準に行けるところは行ってもらう」と妥結額のばらつきを認める方針を説明。電機大手で慣例化していた同一要求・同一回答の「統一闘争」は脱「横並び」へと転機を迎えた。

大手6社は、日立製作所のほか、パナソニック、三菱電機、富士通、東芝、NEC。各社間で業績格差も生じる中、電機連合は妥結額1000円の中に「人への投資」として手当などの支給を組み入れることも容認する。

記者会見で春闘の最終方針を説明する電機連合の野中孝泰中央執行委員長(左)=9日午後、東京都港区記者会見で春闘の最終方針を説明する電機連合の野中孝泰中央執行委員長(左)=9日午後、東京都港区

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