「負担限界」学校再開の動き=学童過密も危惧―専門家「しっかり対策を」・新型肺炎

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新型コロナウイルスの感染拡大防止で、政府が全国の学校に臨時休校を要請する中、沖縄県浦添市は9日、市立小中学校の授業再開を前倒しすると発表した。家庭の負担が大きいことや、学童保育所が過密になっていることが理由で、専門家は「再開時にはしっかり対策を」と呼び掛けている。

浦添市によると、市立の全16小中学校で、13日までの休校期間を10日までに短縮する。家庭の負担増に加え、沖縄県内の感染者が2月20日から増えていないこと、学校に代わる学童保育の施設が狭いことなどを総合的に判断したという。

同市の学童保育所「神森どんぐり児童クラブ」は、開所時間を放課後から午前7時半に繰り上げ、手洗いや換気、検温を徹底して児童を受け入れている。兼本絹枝主任は「接触を制限できない。感染防止には(広い)小学校の方がいいのかもしれない」と話す。

栃木県茂木町は、子どもの健康と安全には学校が最適と判断し、休校措置を取っていない。町によると、町立小中学校の全児童生徒746人のうち、感染を心配して休んでいるのは数人にとどまっている。こうした児童らは欠席扱いにしていないという。

東京医療保健大大学院の菅原えりさ教授(感染制御学)は、全国一律休校という政府対策に一定の効果はあると指摘した上で、「休校を続ける根拠も乏しいが、再開を100%容認できるわけでもない」と話す。その上で学校再開について、「通常の生活に戻していくことも大切だが、予防のポイントを抑えることが必須だ」と強調。手洗いなどの対策に加え、子どもの家族や教員の健康を毎日確認することも重要だと訴える。

一方、13日までの予定だった休校を24日までに変更した横浜市のように、期間を延長する動きも出ている。菅原教授は「都市の方が感染リスクが高い。状況に合わせた判断だ」と同市の決定を評価した。

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