円高「適切に対応」=政府・日銀が緊急会合

政治・外交

財務省と金融庁、日銀は9日、急激な株安・円高を受け、金融市場に関する緊急の情報交換会合を同省内で開いた。会合には武内良樹財務官らが出席。武内氏は会合後、記者団に対し「過度な変動は望ましくない。必要なときは適切に対応する」と強調し、大幅な円高をけん制した。

2月25日の前回会合から2週間。その後も、新型コロナウイルスの感染拡大の勢いは衰えず、世界経済への影響が一段と深刻化することへの懸念から、3月9日の日経平均株価は前週末比1000円超安の2万円割れ。円相場は1ドル=101円台まで急伸するなど、市場の動揺は収まらない。武内氏は「いままで以上に緊張感を持って見ていきたい」と述べた。

しかし、政府・日銀が打てる手は限られる。為替操作は米トランプ政権が問題視しており、円高阻止の単独介入は国際社会から批判を招く恐れがある。財務省の公表資料によると、前回介入は、欧州債務・金融危機で円相場が1ドル=75円台の戦後最高値となった直後の2011年11月。介入ゼロの期間は8年4カ月に及んでおり、この間、政府・日銀は慎重に対応してきた経緯がある。

急激な株安・円高を受けた金融庁、財務省、日本銀行の情報交換会合後、取材に応じる武内良樹財務官(中央)=9日午後、財務省急激な株安・円高を受けた金融庁、財務省、日本銀行の情報交換会合後、取材に応じる武内良樹財務官(中央)=9日午後、財務省

参院予算委員会で答弁する日銀の黒田東彦総裁=9日午後、国会内参院予算委員会で答弁する日銀の黒田東彦総裁=9日午後、国会内

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