食料自給率、30年度45%=目標に「国産率」新設―農水省計画

政治・外交

農林水産省は10日、今後10年間の農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」の原案を同省の有識者会議に示した。2030年度の食料自給率(カロリーベース)目標は、現行計画と同じ45%にすると明記。一方、輸入飼料で育てた畜産物は自給率に反映されてこなかったが、こうした畜産物を国産として扱う「食料国産率」を新目標として導入し、自給率とともに引き上げを狙う。

月内の閣議決定を目指す。消費者のコメ離れや人口減少などを背景に、18年度の自給率は過去最低の37%と右肩下がりの状態が続いている。新計画では、ドローンなど新技術を活用した生産性向上で自給率アップを図る。また、農林水産物・食品の輸出を5兆円に拡大。これらにより、生産基盤を維持・強化する。

国産率は、生産拡大を推進する和牛など存在感の増す国内畜産業の規模を分かりやすく捉える目的で新設される。例えば、輸入に依存する飼料自給率は18年度で25%と低水準。牛肉の自給率は11%にとどまるが、国産率では43%に跳ね上がる。18年度の全体の国産率は46%で、30年度に53%に引き上げる目標を掲げる。

金額で計算する生産額ベースの自給率目標は、18年度比9ポイント増の75%に設定。国産率は79%とした。

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