新型コロナ、記録作成義務付け=政府「歴史的緊急事態」に指定

政治・外交

北村誠吾規制改革担当相は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定した。これにより、関連の会議録などを原則3カ月以内に作成することが義務付けられる。

閣議での了解を経て北村氏が判断した。公文書管理上の歴史的緊急事態指定は初めて。

政府は全閣僚で構成する対策本部で対応方針を決定。また、1月26日以降はほぼ毎日、安倍晋三首相や各省庁幹部らが現状報告や議論を行う連絡会議を開催している。

今後、政策決定を行う対策本部については、開催日時や場所、出席者、議題、発言者とその内容を記載した議事録などを作成する義務が生じるとみられる。一方、政策決定を伴わない会議に関しては、構成員が共有した確認事項やその後にどう対応したかの記録を残すにとどまるため、連絡会議の文書作成は限定的になる可能性がある。

北村氏は閣議後の記者会見で「必要な記録が作成され、それが残り、国立公文書館に移管されることになれば、将来にとって貴重な教訓を伝える資料になる」と強調した。

歴史的緊急事態は東日本大震災の政府会議で議事録が未作成だった問題を踏まえ、民主党政権時代の2012年にガイドラインに盛り込まれた。新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、野党側が首相に指定するよう要請していた。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 行政一般(政治欄向け) 日本