緊急停止命令取り下げ=楽天の送料無料延期で―独禁法違反の調査継続・公取委

政治・外交

インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上を購入した利用者への送料を無料とする計画の一律実施を延期すると表明したことを受け、公正取引委員会は10日、東京地裁に対する緊急停止命令の申し立てを取り下げた。

公取委によると、楽天が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、出店者が計画に参加するか選択できるよう見直したことから、一時停止を求める緊急性が当面薄れたと判断した。ただ、同社は将来の実施方針を撤回していないことから、独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで引き続き調査する。

楽天は当初、18日から全店一律で無料にすると表明。公取委は2月28日、実施されれば競争秩序が著しく侵害されるとして、独禁法に基づき16年ぶりに緊急停止命令を申し立てた。

これに対し、楽天は今月6日、新型コロナウイルスの感染拡大のため計画を延期すると発表。準備が整った店舗から段階的に参加し、一律実施については5月をめどに改めて説明するとした。今月18日に参加しない店舗は事前申請と価格表示の設定が必要となるが、公取委の担当者は「大きな手間にはならない」と説明した。

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