緊急事態は「国会事前報告」=付帯決議で与野党合意―特措法11日審議・新型コロナ

政治・外交

政府は10日、新型コロナウイルス感染の急拡大に備える新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を国会に提出した。緊急事態宣言が発令されれば私権制限につながることを踏まえ、与野党は原則として政府が国会に事前報告することを付帯決議に盛り込むことで合意した。

自民党によると、付帯決議は約20項目。緊急事態宣言に関し、政府が事前に学識経験者の意見を聴取することや、地方自治体の対応を国会に報告することなども明記した。

衆院内閣委員会は10日の理事懇談会で、改正案を11日に審議、採決する日程を決めた。12日に衆院を通過した後、速やかに参院で審議入りし、13日の参院本会議で可決、成立する運び。14日にも施行され、新型コロナが特措法の対象となる。

安倍晋三首相は10日の政府・与党連絡会議で、改正案について「感染の急速な拡大といった最悪の事態の可能性に備える」と説明。「国民の命と健康を守るため、一日も早い成立に向けて協力をお願いする」と呼び掛けた。

衆院内閣委員会の特措法修正協議に臨む与野党理事ら=10日午前、衆院議員会館衆院内閣委員会の特措法修正協議に臨む与野党理事ら=10日午前、衆院議員会館

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