金融支援1.6兆円=中小向け貸し付け創設―新型コロナ緊急対策第2弾

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政府は10日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、緊急対応策の第2弾を取りまとめた。中小・零細企業向けの特別貸付制度の創設など総額1兆6000億円規模の金融措置を明記。学校休校に伴う新たな助成金など今年度の予備費を含む4300億円超の財政措置も盛り込んだ。

首相は会合で「(感染)流行の早期収束を目指すとともに、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて取り組まなければならない」と強調した。予備費2700億円の活用は持ち回り閣議で決めた。

特別貸付制度は5000億円規模。フリーランスや個人事業主には実質無利子で融資し、中小企業の売上高が急減した場合も同じ扱いとする。雇用調整助成金の特例の対象を全事業主に拡大。観光業では、感染収束までの期間を反転攻勢に向けた「助走期間」と位置付け、キャッシュレス化や多言語化、バリアフリー化を支援する。

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(左から2人目)。左端は加藤勝信厚生労働相=10日午後、首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(左から2人目)。左端は加藤勝信厚生労働相=10日午後、首相官邸

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