復興と地方創生、同時に=達増岩手知事インタビュー―東日本大震災9年

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岩手県の達増拓也知事は、東日本大震災から9年を迎えるのを前に報道各社のインタビューに応じた。被災者の心のケアやコミュニティー形成、復興需要縮小による地域経済への影響などの課題に取り組むとし、国に対しては復興と地方創生を同時に一層進めることを求めた。

―復興の現状は。

災害公営住宅が沿岸地域で全て完成し、内陸部で(最後の1棟が)工事中。(被災地を通る)復興道路が2020年度末までに全線開通することは大きな希望になっている。課題は心のケアやコミュニティーの形成、住宅再建支援。水産業では漁獲量の減少、商工業では販路の拡大がいまだ課題だ。人口減や復興需要の縮小による地域経済への影響も懸念されるので、正面から取り組む。

―国が果たすべき役割は。

心のケアやコミュニティー形成、漁業、商工業でてこ入れが必要な部分を引き続き支援することを期待する。地方創生の要素をかぶせて復興を進めるという方向性を強化することも求めたい。

―「復興五輪」でどのような発信をするか。

三陸鉄道で聖火を展示する。復興の象徴で、国内外に報道されることが期待される。聖火リレーも沿岸全市町村を回る。発信の機会として大事にしたい。大会そのものには選手村での県産木材や食材の活用、県産リンドウが使われたブーケなどで関わる。ホストタウン事業などでの個別チームや国との交流を通じても復興を発信していきたい。

―台風19号などで見えた課題は。

東日本大震災並みの公的支援ができるような工夫を(16年の)台風10号、(19年の)19号でもしてきた。被災者生活再建支援制度は、(10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村などを支援対象とする)戸数制限などが被災者のニーズからするとまだ足りない。支援範囲の拡大を引き続き国に求めていく。

東日本大震災から9年を迎えるのを前に、インタビューに答える達増拓也岩手県知事=2月20日、同県庁東日本大震災から9年を迎えるのを前に、インタビューに答える達増拓也岩手県知事=2月20日、同県庁

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