「コロナ予防」広告に注意=消費者庁、販売業者に改善要請

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新型コロナウイルスの予防効果をうたうインターネット上の商品広告について、消費者庁は11日までに、販売業者に表示の改善を要請した。消費者に対しては、「効果を裏付ける根拠は認められていない」などと注意喚起している。

同庁によると、2月25日~3月6日、ネット上の商品広告の緊急監視を実施。健康食品や空気清浄機などを販売する30事業者の46商品が予防効果を掲げていた。健康食品分野が最も多く、「ビタミンCはコロナウイルスから体を守る」「新型肺炎には早期の漢方が効果的」などとしていた。

同庁は新型コロナウイルスの特性が解明されておらず、民間施設で効果の検証もできないとして、現段階で予防効果に客観性や合理性が欠けると判断した。景品表示法や健康増進法に違反する恐れがあるという。

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